【JWM・NEWS】「令和6年度　山村と企業をつなぐフォーラム」　2月7日開催（林野庁）

「令和6年度　山村と企業をつなぐフォーラム」　2月7日開催（林野庁）

2月7日林野庁主催「令和6年度　山村と企業をつなぐフォーラム」が開催された。都内会場に130名オンラインには250名が参加した。主催からは、滝波宏文農林水産副大臣が「地方こそ成長の要。多様な産業、企業とのつながりによって森林空間を魅力的な空間にしていきたい。昨年立ち上げた地方みらい共創研究会を核としながら地方創生２.０を起動していく」と挨拶。続いて、林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室諏訪幹夫室長が同フォーラムの趣旨や現状について説明した。基調講演では、特定非営利活動法人Nature Service 共同代表理事赤堀哲也氏が、現代の企業の経営課題に森の力が大きく貢献できると語り、森のプログラムにおけるKPI設定や測定方法のポイント、事例について紹介した。その後、㈱JTB総合研究所から調査報告として事例と企業メリットが紹介され、地域での森林サービス産業の実施ポイントとして「目的・対象の明確化」「企業と山村双方の対話」「ワクワクする仕掛け」「参加しやすい環境づくり」「安全確保」を挙げた。最後には、会場参加の森林サービス産業推進地域からのプレゼンと企業との交流がなされた。「クアオルト」に取り組む山形県上山市（蔵王高原坊平）、多摩川源流体

験に取り組む山梨県小菅村、東洋医学の健康観「養生プログラム」に取り組む京都府南丹市など１１地域が参加した。林野庁によると、現在（7年1月時点）森林サービス産業推進地域登録は全国で55地域。各地で魅力的な森のプログラムが提供されているという。